相続税の基本：基礎控除・税率・配偶者の税額軽減まで
2015年の改正で基礎控除が引き下げられ、相続税は身近な税金になりました。基礎控除の計算、10%から55%の税率、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、申告期限までをやさしく整理します。
相続税は、亡くなった方（被相続人）から相続や遺贈によって財産を受け継いだときに、その財産にかかる国税です。2015年（平成27年）の税制改正で基礎控除が大きく引き下げられて以降、課税の対象となる人の割合は上昇を続けており、もはや一部の富裕層だけの問題ではなくなりました。本稿は国税庁・財務省などの公開資料をもとにした一般的な情報であり、税務・法的助言ではありません。実際の判断は税理士などの専門家にご相談ください。
基礎控除：いくらから相続税がかかるのか
相続税は、相続財産の合計額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分にかかります。基礎控除額の計算式は、国税庁が示すとおり次のとおりです。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば法定相続人が3人（配偶者と子2人など）であれば、3,000万円＋600万円×3で4,800万円となり、課税価格の合計がこの金額以下であれば相続税はかかりません。
この「3,000万円＋600万円×人数」という水準は、2015年の改正で導入されたものです。改正前の基礎控除は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」であり、控除額はおよそ4割引き下げられました。この一度の改正によって、それまで課税とは無縁だった世帯の多くが申告の検討を迫られるようになったのです。
税率：10%から55%の超過累進
相続税の税率は、財産が大きいほど高くなる超過累進構造です。国税庁の速算表では、各相続人が法定相続分に応じて取得したと仮定した金額に対し、10%から55%まで8段階の税率が定められています。取得金額1,000万円以下の部分が最も低い10%、6億円を超える部分が最も高い55%です。
計算は、まず課税遺産総額を法定相続分で按分し、各人の取得金額に税率を当てはめて相続税の総額を求め、その後に実際の取得割合に応じて各人へ割り振る、という流れをとります。「遺産の総額」にいきなり最高税率がかかるわけではない点に注意が必要です。
主な控除と特例
納税者の負担を和らげるため、いくつかの軽減措置が設けられています。
配偶者の税額軽減：配偶者が取得した財産については、1億6,000万円までか、または配偶者の法定相続分相当額までのいずれか多い金額まで相続税がかかりません。長年連れ添った配偶者の生活保障と、その財産形成への貢献を考慮した制度です。
未成年者控除：相続人が未成年の場合、成人に達するまでの年数に応じて税額が控除されます。
障害者控除：相続人が障害者である場合、一定の年数に応じて税額が軽減されます。
小規模宅地等の特例：被相続人が住んでいた居住用の宅地などについて、一定の要件を満たすと、限度面積（居住用は330平方メートル）までの評価額を80%減額できます。自宅を相続したために納税資金が用意できず住む家を手放す、といった事態を防ぐための重要な特例です。
これらは要件が細かく、適用を受けるには原則として申告が必要です。
申告と納付の期限
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始（被相続人の死亡）があったことを知った日の翌日から10か月以内です。たとえば1月10日に亡くなったことを知った場合、その年の11月10日が期限となります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、原則としてこの期限内に申告して初めて適用されます。期限を過ぎると延滞税や加算税が生じることがあり、早めの準備が肝心です。
生前贈与という選択肢
相続税対策として、生きているうちに財産を移す生前贈与が使われます。代表的なのが暦年贈与で、年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。ただし、2023年度の改正により、相続開始前の一定期間（従来の3年から段階的に7年へ延長）に行われた贈与は相続財産に加算される取り扱いに見直されました。
もう一つが相続時精算課税制度です。一定の親子・祖父母孫間で、累計2,500万円までの贈与を非課税としつつ、相続時に精算する仕組みで、2024年からは年110万円の基礎控除が別枠で設けられました。どちらが有利かは財産の構成や家族構成によって変わるため、専門家への相談が欠かせません。
数字で見る相続税
国税庁が公表した「令和5年分相続税の申告事績の概要」によると、課税の実態は次のとおりです。
課税割合：令和5年に亡くなった方のうち相続税の課税対象となった割合は9.9%で、昭和42年分以降で過去最高を更新しました。
課税件数：被相続人157万6,016人のうち、課税対象となったのは15万5,740人でした。
税収規模：課税価格の総額は21兆6,335億円、申告税額の総額は3兆53億円にのぼり、被相続人1人当たりの課税価格は約1億3,891万円、税額は約1,930万円でした。
また財務省や報道各社が指摘するとおり、日本の相続税の最高税率55%は国際的に見ても高い水準にあります。日本経済新聞は各国比較で日本の負担の重さを取り上げ、東洋経済やダイヤモンドも「世界最高水準」としてその構造を論じています。読売新聞や朝日新聞も、課税対象の広がりを背景に生前からの備えの重要性を繰り返し報じてきました。
備えとしての記録と、Afterlife AI™ にできること
相続をめぐる手続きの多くは、亡くなった後に残された家族が情報を手探りで集めるところから始まります。どこに何があり、誰に相談すべきか。その分断こそが、申告期限のなかで家族を最も疲弊させる部分です。
Afterlife AI™ は、本人が元気なうちに自分の意思や大切な記録、家族へ伝えたい言葉を整理し、Executor Lock™ によって信頼できる執行者へ確実に引き継ぐための場を提供します。Afterlife AI™ は相続税の申告や法的手続きを代行するサービスではなく、税務・法的助言を行うものでもありません。あくまで、専門家との相談を円滑にし、家族の負担を和らげるための「準備の器」としてお考えください。無料で自分のペースで始められ、より充実した記録や継承の機能をお求めの方には月14.99ドルおよび月29.99ドルのプランをご用意しています。
よくある質問
専門的な論点について、よくいただく質問を整理しました。いずれも一般的な情報であり、個別の判断は税理士など専門家にご確認ください。